プライバシーポリシー

株式会社ストックボイスでは、個人情報の保護について、法令を順守し、個人情報保護方針ならびに個人情報保護規程を定め、次のように取り扱います。

株式会社ストックボイス 個人情報保護方針

情報通信技術の高度化、個人情報の利用の拡大と有用性の増大に伴い、個人の権利利益が侵害されることのないよう、その取り扱いはより慎重に行います。
株式会社ストックボイスは個人情報保護の重要性を十分に認識して、個人情報の保護にかかわる法令等の遵守徹底をはかり、個人情報の主体の意思を尊重しつつ、放送の社会的責任を果たす為、下記の原則により自らの規律をもって事業に係る個人情報の適正な取り扱いに勤め、個人情報の保護に万全を期します。
また、個人情報保護法で義務規定の適用除外となっている報道・著述分野の個人情報の取り扱いについても、放送の社会的使命と同法の精神に照らし、適切な保護に努めます。
個人情報は、その利用目的を明らかにして必要な範囲のみを適正な方法で取得する。
個人情報は、その利用目的の範囲内で正確かつ最新の内容を保持して利用する。
個人情報は、その情報主体の同意を得ずに第三者へ提供しない。
個人情報は、定められた責任者のもとで万全な保護体制を構築して安全に管理する。
個人情報は、最短に定めた保存期間を明示し、保存期間終了とともに確実に消去する。
個人情報を取り扱う従業者・委託先の適切な監督と必要な研修・啓発を行う。
個人情報の情報主体からの要請・苦情に関する手続きを定め誠実に対応する。
個人情報の漏洩・滅失・き損に際しては速やかに適正な処置を講じる。

株式会社ストックボイス 報道・著述分野における個人情報の保護

株式会社ストックボイスは、個人情報保護法第50条3項による義務規定の適用が除外された報道・著述分野についても、報道の自由や表現の自由を守りながら、個人情報保護法の基本精神を尊重し、特に義務規定が課されている安全管理と苦情の処理に関しては適切に対応することが必要だと考える。これを踏まえ、報道・著述分野における個人情報の取り扱いについて次のようにします。
取材などで個人情報を収集するにあたっては、原則として報道目的であることを明らかにする。
個人情報は適正な手段で取得するよう努める。
取材などで入手し保有する個人情報は、紛失、破壊、改ざん、悪用、漏洩などから保護する。
取材などで入手し保有する個人データは、報道目的の達成に必要な範囲内において、正確かつ最新の内容に保つように努める。
報道目的で取得した個人情報は、原則として他の目的に流用しない。
報道目的で取得した個人情報を、第三者に提供する場合には、その情報が報道目的外に利用されることがないことを明確に取り決める。
報道分野についても、個人情報の取り扱いに関する本人からの苦情などの申し出に対応する、窓口を設け、誠実に対応する。

個人情報の取得

個人情報の取得に関しては、その利用目的を、書面・FAX・電子メール等で本人に通知するか、ホームページに掲示して、明らかにします。

個人情報の利用

個人情報は明示した利用目的以外の目的では利用しません。
明示した利用目的以外の目的で個人情報を利用するときは、書面・FAX・電子メール等により、本人の同意を得て行います。

個人情報の管理

当社では、個人情報の管理責任者をおき、適正な取り扱いが行われるように監督します。
当社で勤務するものは、個人情報保護規定を順守し、個人情報を適正に取り扱います。
個人情報の取り扱いを委託する場合は、秘密保持契約を交わすなど、委託先において当社と同等以上の個人情報保護が担保されることを確認の上、行います。

個人情報に関するお問い合わせ

個人情報の本人または代理人が、本人の個人情報について開示等(利用目的の通知、情報内容の開示、訂正・追加・削除、情報の利用停止・消去)の請求を行う場合は、次の手続きによります。なお、請求と返答は書面(郵送・FAX等)による方法を原則とします。

該当する請求用の用紙(請求書)に必要事項を記入します。
本人の確認のための書類を準備します。
本人の氏名と住所が記載された公的証明書(運転免許証、健康保険の被保険者証、住民基本台帳カード、パスポート、外国人登録証明書、年金手帳)のうちから2種類を選んでコピーしたもの
(注) 代理人の場合は、代理人についても確認のための書類が必要です。代理人に関する1.2.のほか、未成年者または成年被後見人の法定代理人であることを証明する書類もしくは本人からの委任状をご用意ください。
なお、確認に使用したコピーは、用が済み次第、廃棄します。
「1.で必要事項を記入した請求書」、「2.の確認用書類」、「返信用郵便切手80円分」を郵送してください。
<宛先>〒103-0026 東京都中央区日本橋兜町1-10 日証館2階 株式会社ストックボイス 個人情報担当
利用目的の通知、情報内容の開示の請求の場合は、手数料として1件につき500円をお支払いいただきます。その他、上記手続き以外で費用がかかる場合は、別途請求させていただきます。
なお、情報の訂正・追加・削除、利用停止・消去の請求の場合は、手数料は不要です。
受け付けた請求書は、該当する個人情報の管理責任者が内容を確認のうえ、受け付け後10日以内に、請求用紙記載の住所に返答を発送いたします。請求に応じない場合は、その理由を返答いたします。

外部技術の利用

当社サイト内では、動画情報などを取得するためにYouTube Data APIを利用しています。YouTube Data APIは、YouTube利用規約、およびGoogleプライバシーポリシーに基づいて提供されています。
YouTube利用規約 : https://www.youtube.com/t/terms
Googleプライバシーポリシー : https://policies.google.com/privacy

意見・苦情

個人情報の取扱いに関するご意見または苦情は、住所・氏名を明記のうえ、下記担当にご連絡ください。
<封書>〒103-0026 東京都中央区日本橋兜町1-10 日証館2階 株式会社ストックボイス 個人情報担当
<メール> 問い合わせ

個人情報の漏洩・滅失・き損に際しては速やかに調査し、適正な処置を講じます。

【ストックボイス有料会員規約】

この「ストックボイス有料会員規約」(以下「本規約」という)は、株式会社ストックボイス(以下「ストックボイス」という)が提供する有料会員サービス(以下「本サービス」という)の会員の利用条件に関して規定しています。

第1条 定義

(1) 本サービス

ストックボイスのWebサイトで提供される全ての有料サービスを指します。

(2)有料会員

本サービスの利用を申し込み、有料会員として登録した者。なお有料会員は、入会手続きを完了した時点で本規約の内容を全て承諾しているものとみなします。

第2条 規約の適用

1.本規約は、本サービスのコンテンツ、システムおよびその利用に関する全ての事項に関し、ストックボイスおよび有料会員に適用されます。

2.有料会員は、本規約に従って、本サービスを利用するものとします。本規約の内容にご承諾いただけない場合は、本サービスの利用登録はできません。

第3条 規約の変更

1.本規約の内容は、必要に応じて有料会員への事前の通知なしで変更することがあります。本サービスをご利用の際には最新の本規約をご確認ください。

2.当社が前項に基づき本規約の内容変更を行なった後、有料会員が本サービスを利用した場合は、本規約の変更を承諾したものとみなします。

第4条 利用料金

1.有料会員の利用料金は、1ヶ月1100円(消費税込)とします。

2.利用料金は、入会日の属する月の翌々月1日から発生するものとします。入会日の属する月とその翌月の利用料金は無料とします。

3.有料会員は、利用料金を当社の指定する期日までに当社の指定する方法により支払うものとします。

4.一旦支払われた利用料金は、理由の如何にかかわらず、返金されないものとします。

第5条 有料会員契約の成立

有料会員契約は、申込者が本規約に同意の上、当社が定める手続きに従って本サービスの申し込みを完了したときに成立するものとします。

第6条 会員情報の取り扱い

有料会員の会員情報の取り扱いや変更の届け出等については、「ストックボイス プライバシーポリシー」に準ずるものとします。

第7条 IDおよびパスワードの管理

1.有料会員は、ログインに必要な情報(IDおよびパスワード)の管理責任を負うものとし、本人以外の第三者に開示・漏洩しないものとします。

2.IDおよびパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は有料会員が負うものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。

第8条 著作権等

1. 本サービスおよびソフトウェア上の一切の内容(文書、画像、情報、資料、音声、動画、ロゴ、デザイン、HTMLデータ、アルゴリズム等)の知的財産権等は、当社に帰属します。

2. 本サービスの利用者は、当社から事前の承諾を受けた場合を除いては、本サービスもしくはソフトウェアまたはそれらに包含される内容の全部または一部を、複製、公開、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案、使用許諾、転載または再利用しないことを了承するものとします。

3. 利用者が前項に違反した場合には、当該使用を当社が差し止める権利ならびに当該行為によって当社が請けた損害に対する賠償を請求する権利を有することを、利用者はあらかじめ了承するものとします。

第9条 禁止事項

有料会員は以下の行為をおこなってはならないものとします。

(1) 有料会員登録の手続きの際に虚偽の登録内容を申請する行為

(2) 本サービスの運営を妨げる行為、その他本サービスに支障をきたすおそれのある行為

(3) IDおよびパスワードを不正に使用する行為

(4) 他の会員、当社、第三者に迷惑や不利益を与える行為、またはそれらのおそれのある行為

(5) 他の会員、当社、第三者の商標権、著作権、プライバシーその他の権利を侵害する行為、またはそのおそれのある行為

(6) 公序良俗に反する行為や法令に違反する行為、またはそのおそれのある行為

(7) 本サービスを利用しての営利を目的とした情報提供やコンサルティングサービス等の一切の行為

(8) その他、当社が不適当と判断する行為

第10条 有料会員契約の終了

当社は、有料会員において以下の事項に該当する事由が生じた場合は、当該有料会員に対し事前に通知することなく、当該有料会員の本サービスの全部または一部の利用を一時中止し、会員情報を当社の判断で削除することができます。

(1) 有料会員が本規約に定める各事項に違反した場合

(2) 有料会員が虚偽の申告をしている場合

(3) 有料会員が、本サービスの利用料金の支払を怠りまたは怠るおそれがあるとき

(4) その他、有料会員と当社との信頼関係が維持できないと当社が判断した場合

第11条 本サービスの提供

1. 当社は、以下の事由により事前の通知や承諾なしに、本サービスの一時的な中断を行うことがあります。

(1) システムの保守または変更を行う場合

(2) 天災その他非常事態が発生し、または発生するおそれがあり、本サービスの運営が困難な場合

(3) その他当社が必要やむをえないと認めた場合

2. 当社は、理由の如何を問わず、1週間前までに通知をすることによって、利用料金の変更や、本サービスの内容および本規約の変更・廃止をすることができるものとします。なお当社は、本サービスの内容および本規約の軽微な変更を、通知なくして行うことができるものとします。

第12条 本サービスの保障

1. 当社は、通常こうずるべきウイルス対策では防止できないウイルス被害が生じた場合には、一切の責任を負わないものとします。

2. 当社は、本サービスに必要な設備を維持管理する責任を負います。ただし、何らかの理由で本サービスの提供に障害が発生した場合、速やかに障害を解消するための努力をすることをもって、障害発生時およびサービス停止における当社の責任のすべてとします。

3. 当社は、有料会員が本サービスの利用に関して被った損害ならびに第三者に与えて損害およびこれらにかかる賠償責任について、その原因の如何を問わず責任を負わないものとします。

第13条 損害賠償の範囲

当社は、当社の責に帰すべき事由により、この規約に基づく債務を履行しなかった場合、当該不履行により有料会員に現実に発生した損害につき、本サービス利用料金相当額を限度として、賠償責任を負うものとします。ただし、当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害については、当社は賠償責任を負わないものとします。

第14条 有料会員の契約期間

1. 有料会員の契約期間は、有料会員登録の日から解約した時までとします。

2. 有料契約中の毎月末までに、有料会員が当社の指定する方法により解約しない場合、翌月も自動更新するものとします。

第15条 反社会的勢力の排除

1. 当社および本サービスの利用者は、有料会員登録時および将来にわたって、次の各号に該当しないことを表明し確約します。

(1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること

(2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

(3) 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、会員になること

(4) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていること

(5) 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していること

2. 当社および本サービスの利用者は、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約します。

(1) 暴力的な要求行為

(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為

(3) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為

(4) 法令、公序良俗に反する行為、またはそのおそれがある行為

(5) 犯罪及びそれに関連する行為

(6) その他前各号に準ずる行為

3. 当社および本サービスの利用者は、前二項の表明に反して、相手方が暴力団員等あるいは前二項各号の一にでも該当することが判明したときは、何らかの催告をせず、本規約に基づく一切の契約を解除することができ、相手方はこれになんら異議を申し立てないものとします。なお、この場合、表明に反した当事者は、期限の利益を喪失し、直ちに相手方に対する債務の弁済を行うものとします。

第16条 準拠法

本契約の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。

第17条 協議

本規約に定めのない事項については、当社と有料会員の間で誠意をもって協議し解決を図るものとします。

第18条 合意管轄

本規約に関する訴訟については、東京地方裁判所を第一審専属合意管轄裁判所とします。