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2022.06.01 鈴木 一之

岸田政権に託します

6月になりました。梅雨の季節です。私にとって、1年で最も好きな季節でもあります。アジサイも雨降りも、カタツムリもムラサキツユクサも、鮎の塩焼きも雨上がりの空にかかる虹も、この季節を彩るすべてのものがとても好ましく感じます。

その6月入りを待って、岸田政権は看板の経済政策「新しい資本主義」の実行計画案と、来年度予算を組む上での骨格となる「骨太の方針」を打ち出しました。参院選を意識していることは言うまでもありません。

経済政策は4つの柱で構成されています。(1)人への投資、(2)科学技術振興策、(3)スタートアップ支援、(4)グリーンとデジタル、の4つです。

この4つの柱はどれもこれも、日本のここからの未来を決定する上できわめて重要な政策ですが、中でもひとつだけ選べと問われれば、私は(1)人への投資、を選びます。

学び直し、リカレントの重要性は言うまでもありません。学生時代の数年間に学んだ知識だけでそれに続く50年以上にわたる人生のすべてをわたり切るのはもはや難しくなっています。

途中で何度も必要な知識をリセット、リニューアルしけなくてはなりません。その仕組み、制度が今の日本にはどこにも存在しないのが現状です。コロナ禍の直前まで「シンギュラリティ」という概念が町中を大手を振って歩いていました。機械である人工知能が人類の知識を上回り、人類が機械に支配されるディストピアの世界です。

その後、地球上がコロナ禍に覆われて、データを得られない世界では人工知能の限界が示されたわけですが、その波が少し収まって経済活動が再開されると、人工知能が再びパワーアップして立ち上がってきます。いまや社会のあちこちにその監視の目が配備されつつあります。

「人への投資」が示す新しい政策の方向性は、学び直しのほかにも「NISAの拡充」に向けられます。積み立て投資はしっかりと社会に定着し、ますます資金力をつけています。

積み立てNISAに流れた投資資金が、ファンドを経由して購入する先の銘柄に当たりをつけて投資することが重要です。おそらくその大部分が各セクターのトップ企業ということになるでしょう。

6月は天下分け目の参院選です。野党の現在の不人気ぶりを見るまでもなく、勝負はほとんどついたも同然で、問題は参院選のその先です。アベノミクスとスガノミクスで空費した日本の10年間を、ここから少しでも挽回しなくてはなりません。

「新しい資本主義」という看板の是非にかかわらず、実現しなくてはならない政策をここできちんと実行してゆくべきです。美辞麗句ではない、地に足をつけた実行力を心から待ち望んでいます。それだけを私は岸田政権に託します。
(スズカズ)